集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定

 

【照会要旨】

 

 　集合住宅においては、施設の使用料又は役務の提供の対価を家賃や共益費として収受する場合、又はこれらと別建てで収受する場合がありますが、それぞれの場合についての取扱いはどうなるのでしょうか。

 

 

 

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【回答要旨】

 

 　基本的な考え方は次のとおりであり、それぞれの収受の形態により、別紙のとおり取り扱います。

1. (1)　家賃……住宅の貸付けとは別に貸付けの対象となっていると認められる施設や動産部分及びサービス部分については、一括家賃として収受したとしても合理的に区分の上課税対象となります。
   　したがって、通常単独で賃貸借やサービスの目的物となる駐車場施設、プール・アスレチック施設等については、全住宅の貸付けについて付属する場合や住人のみの利用が前提となっている場合など、住宅に対する従属性がより強固な場合にのみ非課税とされ、もともと居住用としての従属性が認められる倉庫や家具などの施設又は動産については、全体を家賃として収受している以上、非課税として取り扱うこととなります。ただし、入居者の別注により賃貸借の対象となっているものは課税となります。
2. (2)　共益費……住宅を共同で利用する上で居住者が共通に使用すると認められる部分の費用を居住者に応分に負担させる性格のものについては、共益費、管理費等その名称にかかわらず非課税となります。
3. (3)　別建請求する各種料金……個別に内容を判定することとなりますが、（2）の共益費に該当するもの以外は、課税対象となります。

別紙
集合住宅の賃料又は共益費として収受するものの課税・非課税の判定

○賃料とは別に次の名目で賃貸人が収受する金銭の取扱い

（注）　契約書等において賃料の明細として「○○利用（使用）料××円を含む。」との表示がある場合の当該表示された金額は、「賃料とは別の名目で収受する金銭」に該当します。

 

 

 

 

 

消費税法別表第二第13号、消費税法基本通達6-13-1、6-13-2、6-13-3 

 

 

 

 

 

 

 

以上です。