【照会要旨】
宗教法人A神社は、テレホンカード（1,000円）に「合格祈願」、「交通安全」、「家内安全」等の文字と当該神社名を印刷（印刷費＠約250円）して、その境内で販売（販売予定価格＠1,500円）することとしています。
当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当しますか。
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【回答要旨】
当該テレホンカードの販売は、収益事業たる物品販売業に該当します。
（理由）
収益事業たる物品販売業には、動植物その他通常物品といわないものの販売業が含まれ（法人税法施行令第5条第1項第1号括弧書）、「通常物品といわないもの」には、動植物のほか、郵便切手、収入印紙、物品引換券等も含まれるものとして取り扱われており、テレホンカードは、ここにいう「通常物品といわないもの」に含まれると考えられます（法人税基本通達15－1－9(注)1）。
当該テレホンカードは、お守り、お札等と同じ場所で販売されるものではありますが、その売価（1,500円）と原価（約1,250円）との関係からみて、その差額は、通常の物品販売業者の売上利潤であると認められ、その差額が実質は喜捨金と認められるようなお守り、お札等とは事情が異なります（法人税基本通達15－1－10(1)）。
法人税法施行令第5条第1項第1号
法人税基本通達15－1－9、15－1－10
以上です。