【照会要旨】
当社は、地震などの災害時における非常用食料品（長期備蓄用）としてフリーズドライ食品1万人分2,400万円を購入し、備蓄しました。このフリーズドライ食品は、酸素を100％近く除去して缶詰にしたもので、賞味期間（品質保証期間）は25年間とされていますが、80年間程度は保存に耐え得るものといわれています。
このように長期間保存のきくものであっても、購入時の損金の額に算入して差し支えありませんか。
なお、当該食品の缶詰1個当たりの価格は、その中味により1,000円(150g缶)～6,000円(500g缶)です。
(注) 従来のものは、その品質保証期間が2～3年であるため、当該期間内に取り替えていますが、その取替えに要する費用は、その配備時の損金の額に算入しています。
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【回答要旨】
備蓄時に事業供用があったものとして、その時の損金の額（消耗品費）に算入して差し支えありません。
（理由）
1 食料品は、繰り返し使用するものではなく、消耗品としての特性をもつものであること。
2 その効果が長期間に及ぶものであるとしても、食料品は、減価償却資産（法人税法施行令第13条）又は繰延資産（法人税法施行令第14条）に含まれないこと。
3 仮に、当該食品が法人税法施行令第10条第6号((棚卸資産の範囲))に掲げる「消耗品で貯蔵中のもの」であるとしても、災害時用の非常食は、備蓄することをもって事業の用に供したと認められること。
4 類似物品として、消火器の中味（粉末又は消火液）は取替え時の損金として取り扱っていること。
法人税法施行令第10条第6号、第13条、第14条第1項第6号
法人税基本通達2－2－15
以上です。