【照会要旨】
鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建バスステーションの地下1階の一部を取得し、店舗用として使用する場合における当該取得部分に適用する耐用年数は何年でしょうか。
《参考》
○ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（抄）
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【回答要旨】
店舗用の鉄筋コンクリート造建物の耐用年数（39年）を適用することになります。
（理由）
建物を区分所有する場合における用途の判定は、区分所有ごとにその部分の用途により行うのが相当と考えられます。
なお、償却の対象とする価額は、その建物の購入費用に借地権相当額を含めている場合には、法人税基本通達7－3－8((借地権の取得価額))のただし書の取扱いを適用している場合を除き、その借地権相当額を控除した金額によることになります。
《参考》
○ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（抄）
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第1
法人税基本通達7-3-8
耐用年数の適用等に関する取扱通達1-1-1
以上です。