【照会要旨】
中小企業者で青色申告法人である当社は、前期（令和3年3月期）において、A社から租税特別措置法第42条の6第1項の特別償却の適用対象となる機械及び装置（耐用年数5年）の納入を受けましたが、その工事仕様が契約内容と異なるため、別途B社に追加工事をさせた上、これを事業の用に供しました。
一方、納入資産が契約内容と異なることを理由として、A社との間で値引交渉をしていたところ、当期（令和4年3月期）において値引額（20百万円）が確定しました。
当社は、前期においては、特別償却限度額に相当する金額を特別償却準備金として積み立てるとともに、普通償却限度額に相当する金額を償却費として損金経理していますが、値引額が確定した当期において取得価額を調整することは認められますか。認められるとしたら、どのように調整したらよいでしょうか。
(注) 特別償却割合は、30/100です。
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【回答要旨】
1 当期において、次の算式により計算した金額の範囲内で取得価額を減額することができます。
（算式）
したがって、本件の場合には、12百万円の範囲内で帳簿価額を減額することができます。
結果として減額後の帳簿価額は、1,128百万円となります。
（1,900百万円－760百万円）－12百万円＝1,128百万円
2 特別償却準備金については、特に調整することは要しません。
租税特別措置法第42条の6第1項、第52条の3
減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第10
法人税基本通達7－3－17の2
以上です。