インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となるのでしょうか。
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軽減税率の適用対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限ります。）の定期購読契約に基づく譲渡をいいます（改正法附則 34①二）。
他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（消法２①八の三）。
以上です。