給食事業を営んでいる会社が、有料老人ホームとの給食調理委託契約に基づき、その有料老人ホームにおいて入居者に提供する食事の調理を行っている場合、その受託業務についても、軽減税率の適用対象となるのでしょうか。
↓↓↓↓↓
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供は、有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供に限られています（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②一）。
したがって、この会社が有料老人ホー ムとの給食調理委託契約に基づき行う食事の調理は、受託者である当該会社が、委託者である有料老人ホームに対して行う食事の調理に係る役務の提供ですので、軽減税率の適用対象となりません（軽減通達 13）
以上です。