スーパーマーケットが、弁当や惣菜等の販売を行っていて、店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースがある場合、このようなスペー スであっても、いわゆるイートインスペースに該当することから、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定するために、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認が必要なのでしょうか。
また、従業員専用のバックヤードや、顧客が利用するトイレ、サッカー台（購入した商品を袋に詰めるための台）についても同様なのでしょうか。
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軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。
「飲食設備」とは、テーブ ル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備であれば、その規模や目的を問わないため、スーパーマーケットの休憩スペースであっても、飲食設備に該当します（軽減通達８）。
そのため、その休憩スペースにおいて顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供は「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。
したがって、飲食料品の販売に際しては、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定しなければいけないことになります。
その際、大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業しているスーパ ーマーケットの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「休憩スペースを利用して飲食する場合はお申し出ください」 等の掲示を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととしてよいものとされています。
なお、「飲食はお控えください」といった掲示を行うなどして実態として顧客に飲食させていない休憩スペース等や、従業員専用のバックヤード、トイレ、サッカー台のように顧客により飲食に用いられないことが明らかな設備については、飲食設備に該当しません。
そのため、ほかに飲食設備がない場合には、持ち帰り販売のみを行うこととなりますので、意思確認は不要となります。
（注）「飲食はお控えください」といった掲示を行っている休憩スペース等であったとしても、実態としてその休憩スペース等で顧客に飲食料品を飲食させているような場合におけるその飲食料品の提供は「食事の提供」に当たり、軽減税率の適用対象となりません。
したがって、店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定しなければいけません。
以上です。