■領収書等に記載すべき事項
・①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称），⑥支払先の住所（所在地）
なお，住所（所在地）については原則として必要ですが，学校等への支払の場合に限っては住所（所在地）の記載がなくても補筆等は不要です。
・ 塾や習い事など，学校等以外の者に支払われる費用についても領収書等で確認することとなりますが，領収書等には，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容※），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が明らかになっている必要があります。
※ 塾や習い事などの費用については，何に使用したのか（例１：○月分○○料として（○回又は○時間），例２：冬季講習△△コース代）についても記載されていることが必要です。
※ 領収書等に品目の記載がないなど，教育に関する費用であることが分からない領収書等の場合，非課税対象かどうか確認ができません。領収書等をお受け取りの際には必要な情報を御確認ください。
■領収書等は原本を提出する必要があるのかどうか
・原則として原本を提出する必要があります。ただし，場合によっては，金融機関が原本を確認した上でコピーをとり，原本を返してくれる場合もあります。 詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
※ インターネット等を利用した方法により領収書等を提出した場合は，発行された紙媒体の領収書等に代えて提出するものであることから，例えば，領収書データを提出した後，紙媒体での領収書でも提出するなど，同一の領収書をデータ，紙媒体両方で提出することはできません。
■金融機関に提出する資料としては，領収書以外は認められないのですか。
・領収書のほか，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が分かるものであれば，領収書の代わりとして認められる場合があります。
したがって，下記のように支払が振り込みや引き落とし等によってなされている場合に，別途領収書を受け取る必要はありませんが，支払記録だけでは上記の項目がわからない場合には，振込依頼文書などを併せて添付することにより上記項目を明確にする必要があります。
【塾や習い事など，学校等以外の者に支払われる場合】
幅広い主体を対象としており，その内容を特に確認する必要があることから，①支払日付，②金額，③摘要（支払内容），④支払者（宛名），⑤支払先の氏名（名称）及び⑥支払先の住所（所在地）が確認できる書類を提出する必要があります。
また，支払内容については何に使用したのか（例１：○月分○○料として（○回又は○時間），例２：冬季講習△△コース代として）についても記載されていることが必要です。
・ 領収書を受領してない場合の提出書類の例
※ 以下に記載された領収書等で，確認すべき①～⑥の要件がそろわない場合は，要件がそろうよう，振込依頼書や口座振替依頼書文書，引き落とし依頼文書等の資料等を併せて添付してください。
＜指定金融機関へ振り込む場合＞
振込依頼書兼受領書（切取り型の振込依頼書の受領書部分）の原本が必要です。
なお，ＡＴＭで振り込みをした場合はＡＴＭの利用明細の原本，インターネットバンキングで振り込みをした場合はインターネットバンキングの振り込み完了画面を印刷（保存）して提出ください。
＜口座振替で支払う場合＞
実際に引き落とされたことが確認できる通帳のコピーが必要です。
クレジットカード引き落としで支払う場合は、次回の当ブログをご覧ください。
以上です。