■必要な書類は，以下のとおりです。
①領収書
②新たに入学する学校等の入学許可証や在籍証明書等の，就学を証明する書類
③乗車券の写しや購入履歴を印刷したもの等の，移動の経路を証明する書類
④住民票，公共料金の支払証明書等の転居元の住所を確認できる書類（転居先の住所証明は必要ありません。）
※ 具体例：大学進学のため栃木から東京の大学に進学し，卒業後に栃木に移動する場合
ア）転居元から転居先に行く際（往路）について，上記①～④の書類を提出する。
その際，金融機関において「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を発行し，受贈者において保管する。
イ）転居先から転居元に行く際（復路）について，上記①，③，④及び上記「ア）」の「往路に関する交通費の支出に係る確認書」を提出する。
（注１）移動の際の経路は合理的である必要があります。例えば，栃木から東京に移動する際に香川を経由している場合は合理的でないと言えます。
（注２）１回の転居につき，１往復までの交通費が非課税対象であり，それ以上は対象とはなりません。
（注３）親の転勤に伴って転校し転居する場合は非課税対象とはなりません。
（注４）公共交通機関に支払う費用のみ対象です。
（注５）上記確認書等の提出に代えて，確認書等に記載すべき事項をインターネッ ト等を利用した方法により提供することができます。金融機関によってイ ンターネット等を利用した方法による提出に対応していないところや，提出できる方法に制限がある場合がありますので，詳しくは金融機関へお問 い合わせください。
以上です。