「教育資金一括贈与の非課税」制度において、受贈者が３０歳になった場合の取扱いは次のとおりです。
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従来，３０歳になれば教育資金管理契約が終了していましたが，令和元年税制改正後は，３０歳に達した日に以下の①又は②に該当する場合で，受贈者から金融機関に届出があったときは，終了しないものとされました。
① 学校等に在学している場合
② 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講 している場合
３０歳に達した日の翌年以降については，その年のいずれかの日において上記①又は②に該当していれば，金融機関に届出書を提出した場合に限り，教育資金管理契約が継続します。
届出書が提出されなかった場合には， その年の１２月３１日をもって教育資金管理契約が終了します。
また，受贈者が ４０歳に達した場合には，その日をもって教育資金管理契約が終了します。
※ 追加教育資金非課税申告をする場合の年齢要件については，従来どおり３０歳 までとなります。
以上です。