令和元年度税制改正により，平成３１年４月１日以後に贈与を受ける場合に は，子・孫等（受贈者）のその贈与を受けた日（信託受益権等を取得した日）の 属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額が 1,000 万円を超える場合のその贈与については，「教育資金一括贈与の非課税措置」の適用を受けることができなくなりました。
上記の所得要件は「教育資金非課税申告書」又は「追加教育資金非課税申告書」の提出の際に判定します。
よって，これらの非課税申告書の提出後，金融機関へ領収書等を提出する際には，この所得要件の判定はされません。
※ 平成３１年３月３１日以前の贈与について「教育資金一括贈与の非課税措置」の適用を受けた人についても平成３１年４月１日以後に新たに贈与を受けて「追加教育資金非課税申告書」 を提出する場合には，この所得要件が適用されます。
（参考）所得税に係る「合計所得金額」 「合計所得金額」とは，次の①と②の合計額（総所得金額）に，退職所得金額，山 林所得金額を加算した金額をいいます。
① 事業所得，不動産所得，給与所得，総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡 所得及び雑所得の合計額（損益の通算後の金額）
② 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益の通算後の金額）の２分の １の金額
（注１） 申告分離課税の所得（土地建物等の譲渡による譲渡所得，株式等の譲渡 所得等など）がある場合には，それらの所得金額（長（短）期譲渡所得に ついては特別控除前の金額）の合計額を加算した金額です。
（注２） 繰越控除（純損失，雑損失，居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及 び上場株式等に係る譲渡損失等の繰越控除など）を受けている場合は，そ の適用前の金額をいいます。
※「合計所得金額」については，確定申告書の控えや給与所得の源泉徴収票などか ら確認できます。
《一般的な場合の確認方法（令和２年分）》
（１） 確定申告書を提出している場合
① 申告書Ａにより提出している場合
→ 第一表の「合計(⑧)」欄に記載された金額
② 申告書Ｂ（第三表及び第四表なし）により提出している場合
→ 第一表の「合計(⑫)」欄に記載された金額及び「本年分で差し引く繰越 損失額(○59 )」欄に記載された金額の合計額
（２） １ヶ所から給与の支払を受けている場合で他の所得がないとき（（１）の場 合を除きます。）
→ 給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載された金額
以上です。