従業員が負担した通信費について、在宅勤務に要した部分を支給する場合、業務のために使用した部分はどのように計算するのでしょうか。
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【電話料金】
イ 通話料
通話料（下記ロの基本使用料を除きます。）については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できますので、その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありません。
なお、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、例えば、次の【算式】により算出したものを、業務のための通話に係る料金としてよいものとされています。
(注)
業務のための通話を頻繁に行う業務とは、例えば、営業担当や出張サポート担当など、顧客や取引先等と電話で連絡を取り合う機会が多い業務として企業が認めるものをいいます。
ロ 基本使用料
基本使用料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要が あります。 例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税しなくてよいものとされています。
【インターネット接続に係る通信料】
基本使用料やデータ通信料などについては、業務のために使用した部分を合理的に計算する必要があります。
例えば、次の【算式】により算出したものを企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税しなくてよいものとされています。
(注)
従業員本人が所有するスマートフォンの本体の購入代金や業務のために使用したと認められないオプション代等（本体の補償料や音楽・動画などのサブスクリプションの利用料等）を企業が負担した場合には、その負担した金額は従業員に対する給与と して課税されます。
【算式】
業務のために使用した基本使用料や通信料等 ＝ 従業員が負担した１か月の基本使用料や通信料等 × その従業員の１か月の在宅勤務日数 ÷ 該当月の日数 × １／２
※ 上記算式の「１/２」については、１日の内、睡眠時間を除いた時間の全てにおいて 均等に基本使用料や通信料が生じていると仮定し、次のとおり算出されます。
① １日：24 時間
② 平均睡眠時間：８時間 （「平成 28 年社会生活基本調査」（総務省統計局）で示されている７時間 40 分を切上げ）
③ 法定労働時間：８時間
④ １日の内、睡眠時間を除いた時間に占める労働時間の割合 ：③ ÷（①－②）＝ ８時間 ／（24 時間－８時間）＝ １／２
【例】
従業員が９月に在宅勤務を 20 日間行い、１か月に基本使用料や通信料１万円を負担し た場合の業務のために使用した部分の計算方法。
10,000 円 × 20 日（在宅勤務日数）÷ 30 日（９月の日数） × １/2 ＝ 3,334 円（１円未満切上げ）
(注)上記の算式によらずに、より精緻な方法で業務のために使用した基本使用料や通信料の金額を算出し、その金額を企業が従業員に支給している場合についても、従業員に対する給与として課税しなくてよいものとされています。
以上です。