新型コロナウイルス感染症の影響により、延長後の期限である令和３年４月15日（木）までに申告・納付等ができなかった場合、更に個別延長の適用を受けることはできるのでしょうか。
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(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により一般に、期限（令和３年４月15日（木））までに申告・納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から２か月以内の範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。
例えば、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに所得税等の申告・納付ができなかった人が、令和３年4月30日（金）に申告・納付等ができる状況になった場合には、令和３年4月30日（金）から２か月以内（令和３年６月30日（水）まで）に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば所轄の税務署長が指定した日（令和３年4月30日（金）から２か月以内）まで期限が延長されます。
(2) 今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、納税者又は税務代理等を行う税理士等が感染するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により申告書や決算書類などの国税の申告・納付の手続に必要な書類等の作成が遅れ、その期限までに申告・納付等を行うことが困難な場合には、個別の期限延長が認められます。
(3) なお、期限までに申告・納付等をすることができないやむを得ない理由の内容等について税務署から「お尋ね」がある場合がありますのでご注意ください。
(4) また、申告義務のない方が行う還付申告（注）は５年間することができるので、この場合には、令和２年分確定申告期限を過ぎて申告しても問題はありません。
(注) 年末調整済みの給与所得のみの方で、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）により還付を受ける方が該当します。
以上です。