ある内国法人は、海外親会社から従業員を受け入れることとなりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う移動制限を踏まえて、この従業員は、海外において当社の業務に従事させているものとします。
この従業員に対して当社から支払う給与について、源泉徴収は必要でしょうか。
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居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいい（所得税法２条１項３号）、非居住者とは、居住者以外の個人をいいます（所得税法２条１項５号）。
非居住者が日本国内において行う勤務に基因する給与は、国内源泉所得として所得税の課税対象となります（所得税法161条１項12号イ）。また、非居住者に対して国内において国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際に所得税（及び復興特別所得税）の源泉徴収をする必要があります（所得税法212条１項等）。このため、非居住者に対して国外源泉所得の支払をする場合は、源泉徴収の必要はありません。
したがって、このようなケースでは、この法人が海外親会社から受け入れる従業員は、日本国内に住所等を有していないと認められるため、非居住者に該当します。また、非居住者である従業員が海外において行う勤務に基因する給与は、国内源泉所得に該当しませんので所得税の課税対象とならず、貴社がこの従業員に対して支払う給与については、源泉徴収を行う必要はありません。
（参考）役員として受け入れる場合の取扱い
海外親会社の従業員等を貴社の役員として受け入れる場合には、その取扱いが異なる場合がありますので、ご注意ください。
具体的には、非居住者である内国法人の役員がその法人から受ける報酬は、その役員が、その内国法人の使用人として常時勤務を行う場合（海外支店の長等として常時その支店に勤務するような場合）を除き、全て国内源泉所得となります（所得税法161条１項12号イ、所得税法施行令285条１項１号）。
したがって、非居住者である役員に対して支払う報酬については、一定の場合を除き国内源泉所得として所得税の課税対象となり、その支払の際に20.42％の税率により源泉徴収が必要となります（所得税法161条１項12号イ、213条１項１号等）。
※ 国外で勤務することとなった個人が日本から国外に出国できずにその国内の住所地において勤務（在宅勤務）している場合には、その個人は、引き続き居住者となります。
以上です。