国から個人や法人が受ける助成金等について、6月12日に、国税庁により新しい情報が追加されましたので、それも含めて再掲致します。
(1) 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成 金等の課税関係（例示）
～非課税となるもの～
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
（雇用保険臨時特例法７条）
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金
（雇用保険臨時特例法７条）
【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・10万円の特別定額給付金 (新型コロナ税特法４条 1 号)
・子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法４条 2 号)
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
学資として支給される金品（所得税法９条１項 15 号）
・学生支援緊急給付金
心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金 （所得税法 9 条 1 項 17 号）
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置
における割引券
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
～課税となるもの～
【事業所得等に区分されるもの】
・持続化給付金（事業所得者向け）←法人が受ける場合も課税
・家賃支援給付金
・農林漁業者への経営継続補助金
・文化芸術・スポーツ活動の継続支援
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金
・小学校休業等対応支援金
【一時所得に区分されるもの】
・持続化給付金（給与所得者向け）
【雑所得に区分されるもの】
・持続化給付金（雑所得者向け）
(2)国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示） （新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して給付されるものを除く。）
～非課税となるもの～
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付（雇用保険法 12 条）
・生活保護の保護金品（生活保護法 57 条）
・児童（扶養）手当（児童手当法 16 条、児童扶養手当法 25 条）
・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法 21 条）
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法 41 条の８１項 1 号）
・子育て世帯臨時特例給付金（措置法 41 条の８１項 2 号）
・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法 41 条の８１項 3 号）
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
学資として支給される金品（所得税法９条１項 15 号）
・東京都認証保育所の保育料助成金
～課税となるもの～
【事業所得等に区分されるもの】
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補填金
【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券
【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券
（通常時のもの）
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
（通常時のもの）
以上です。