たとえば、不動産賃貸業を営む法人が、テナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置の実施を検討いただきたいとの政府の要請もあり、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けているテナント（賃借人）の支援のために、賃料を一定の期間減額することとしました。
このテナントへの賃貸（資産の貸付け）については、消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けていますが、上記の理由により賃料を減額した場合、引き続き、経過措置が適用されるのでしょうか。
参考：【国土交通省から不動産関連業界への要請の概要】
新型コロナウイルス感染症等の影響により賃料の支払が困難なテナントに対して、その状況に配慮して支払の猶予や賃料の減免に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討いただきたい。
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資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、31 年指定日（平成 31 年４月１日）以後に変更した場合は、変更後に行われる資産の貸付けには当該経過措置は適用されませんが、当該賃料の変更が「正当な理由に基づくもの」であれば、経過措置が適用されます。
上記の例のように、政府の要請を踏まえて新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために当該賃料を減額することが明らかな場合は、「正当な理由に基づくもの」として取り扱って差し支えないものとされていますので、引き続き、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置が適用されます。
(注)
１ 賃料の減額に係る変更契約書や覚書等において、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために賃料を減額する旨を明らかにする必要があります。
２ 不動産以外の資産（事務機器等）の貸付けについて、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために賃料を一定の期間減額する場合も、同様に取り扱ってよいものとされています。
３ 当該政府の要請が行われる前に、賃貸業者が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた賃借人の支援のために賃料を一定の期間減額した場合も、同様に取り扱ってよいものとされています。
以上です。