令和２年税制改正大綱が１２月１２日に決定いたしました。
条文は、税制改正大綱→税制改正要綱→改正条文
という段階を踏んで作られていきます。
ただ、大綱の段階ではまだ確定していなくて、要綱になった時に削られるものがあるのも事実ですので、まだ信用しきってしまうには危険です。
連結納税が、新設のグループ通算制度へ移行することになりましたが、令和４年４月１日以後開始事業年度から適用となりますので、まだ当分先の話です。
ただ、適用されている法人は、どのように変わるのかをざっと読んで、大きく変わるものについては、対策を考えておくことをお勧め致します。
大きな改正予定項目としては、以下のものがあります。
(1)オープンイノベーション税制による特別勘定・所得控除の設定
(2)大企業について試験研究費の特別控除等の適用除外の範囲の拡大
(3)賃上げ投資促進税制の国内設備投資額は当期償却費総額の95％以上
（原行90％以上）であるものとする
(4)交際費等の損金不算入制度について、接待飲食費に係る損金算入特例の対象法人から、資本金の額等が100億円を超える法人を除外
(5)5G促進税制として、特別償却・特別控除を創設
(6)中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例について、従業員が500人以下（原稿1,000人以下）であるものとする
等があります。
それぞれの詳しい説明については、実際に条文になったところで行いたいと思います。
以上です。