法人税  ·  2019/07/12

有価証券の評価損が認められる場合

 

株式会社等の法人が所有する有価証券については、「評価損」は次のような場合に、認められます。

 

ただし、その場合、原則として、帳簿価額と時価との差額が限度となり、また、損金経理（費用処理）していることが条件となります（民事再生法による場合は、評価替えは強制されていませんので、損金経理は強制されていません。）。

 

完全支配関係がある子会社で清算中の法人等の株式等に対し計上する評価損については、損金の額に算入されません。


なお、この評価損を計上した場合は、時価法による評価損益と異なり、翌事業年度でのいわゆる洗替処理は不要です。

 

  1. 1 法人の所有する有価証券について次の事実が生じた場合で、その法人がその有価証券の評価換えをして「損金経理」によりその帳簿価額を減額したとき
    1. (1) 取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券(いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。)について、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
    2. (2) 上記(1)以外の有価証券について、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したことにより、その価額が帳簿価額を下回ることとなったこと。
    3. (3) 上記(2)に準ずる特別の事実

 

  1. 2 法人の所有する有価証券について、更生計画認可の決定があったことにより、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えをしてその帳簿価額を減額したとき（会社更生法において評価換えが強制されます。）

 

  1. 3 有価証券を所有する法人について次の事実が生じた場合で、その法人が売買目的有価証券及び償還有価証券以外の一定の有価証券の価額について再生計画認可の決定があった時の価額により行う評定などの評定を行っているとき(確定申告書に評価損明細の記載があり、かつ、評価損関係書類の添付がある場合に限ります。)
    1. (1) 再生計画認可の決定があったこと。
    2. (2) 上記(1)に準ずる事実

 

 

また、有価証券の評価損については、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が国税庁から出ていますので、次回から特集します。

 

 

 

以上です。