今回は、前回に引き続き、革新的情報産業活用設備の特別控除についてお話します。
昨年（平成30年）の改正なのですが、平成３０年６月６日から令和3年３月３１日までの間で取得等し、事業の用に供した事業年度において適用される規定です。
適用要件・適用対象資産・適用対象法人については、特別償却と全く同様ですので、6/21の当ブログをご覧ください。
特別控除については、次の算式で計算されます。
＜算式＞
(1)
継続雇用者給与等支給額 － 継続雇用者比較給与等支給額
―――――――――――――――――――――――――― ≧ ３％の場合
継続雇用者比較給与等支給額
① 取得価額 × 5％
② 調整前法人税額 × ２０％
③ ①と②のいずれか少ない方
(2)
継続雇用者給与等支給額 － 継続雇用者比較給与等支給額
―――――――――――――――――――――――――― ＜ ３％の場合
継続雇用者比較給与等支給額
① 取得価額 × 3％
② 調整前法人税額 × １５％
③ ①と②のいずれか少ない方
特別償却と特別控除のいずれが有利かについては、次回の当ブログに書きます。
以上です。